起業家アソシエーション　プロジェクト８

今朝のＢＢＣワールドニュースで、クリントン国務長官の声明について

写真（上）の教授がインタビューに答えると言う形で放送していました。

日本時間の午前9時30分ごろです。

その内容とは、

【ワシントン時事】

米財務省は８日、イラン、スーダン、キューバの国民の情報発信を支援するため、
３カ国に対する輸出規制を緩和し、電子メールやチャット、会員制交流サイト
（ＳＮＳ）などのインターネットサービスや関連ソフトウエアの輸出を許可すると
発表した。（2010/03 /09-01:28）

こちらでは、財務省の発表を取り上げています。

今までは、「米国が他国の反体制派を支援する」と聞くと、
「CIA」というイメージでしたが、

このところの世界情勢では、政治的弾圧が行われている国において、
インターネット上のサービスが反体制派の活動を支える貴重なツールとなる
ケースが増えてきました。例えばイランでの抗議活動など。

米オバマ政権はこうした事例を念頭に、インターネットサービスの輸出規制緩和を
決定したというニュースです。

日本で、ネットのニュースとして流れたのは、午後1時30分ごろ。

ツイッターが広がれば、世界の情報の流れが変わるかもしれません。